2024年6月19日、中国メディアの環球時報は、日本の「頑固な劣勢」が人工知能（AI）技術開発の足を引っ張っているとする評論記事を掲載した。

記事は、日本政府がこのほど閣議で、2024年版の科学技術・イノベーション白書を採択し、主に人工知能（AI）技術に焦点を当てているものの、実際のところは日本がAI人材の育成や研究資金の確保で多くの問題に直面しており、持続的な投資だけでなく、国内外のトップ研究者間の協力強化が必要だと認める内容になっていると伝えた。

その上で、日本のAI開発に当たっては政府による支援、産業の慣行、応用事例の面で優位性があると解説。まず、技術革新を通じた経済、社会の変革促進を目指す日本ではAIを含む最先端技術が重点的な支援を受けており、特に岸田首相就任以降はAIの重要性に対する認識が一層高まり、AI関連予算が大幅に増額されるとともに、AIが技術革新と経済成長の戦略の中心に据えられているとした。

次に、日本は世界的な製造大国として、スマート製造と産業インターネットの分野で豊富なデータと実務経験を蓄積しており、AI技術の応用に幅広い市場空間があると紹介。また、日本企業は先端技術を実際の産業界のニーズと組み合わせることに優れており、医療、製造、小売など多くの産業でAIの豊富な応用事例を持っていると伝えた。

記事は一方で、日本は長年解決できない大きな欠点に直面しているとし、日本がAIのアルゴリズムやソフトウエアにおいて相対的に遅れており、国際的な影響力を持つAI企業や製品が不足していると指摘。文化的にもハードウエアを重視しソフトウエアを軽視する傾向があり、AIアルゴリズムやソフトウエアの研究開発への投資が不十分だとしたほか、日本の教育、研究システムがデータサイエンスやコンピューターサイエンスよりも伝統的な工学・技術教育に重点を置いてきた結果、人材も不足していると論じた。

また、日本はビッグデータの収集と活用に比較的慎重であることが、データ駆動型AIの開発をある程度制約している点にも言及。AIの学習プロセスには大量の高品質データが不可欠であるにもかかわらず、日本の厳しいプライバシー規制はデータ収集を困難にしており、日本企業はプライバシー規制に抵触することを恐れて、ユーザーデータの取り扱いに対して保守的なアプローチをとらざるを得ない現状があると伝えた。

さらに、日本のスタートアップ環境が米国や中国に比べて不活発なことも、AIイノベーションのスピードと多様性に影響を与えていると指摘。日本のベンチャーキャピタル市場は比較的保守的で、投資家は新興企業よりも既存企業を好むため、新興企業が初期資金を得づらいとしたほか、日本の新興企業は主に製造業、小売業、サービス業といった伝統的な産業に集中しており、AI、バイオテクノロジー、ブロックチェーンといった新興技術分野が不足しているとも論じた。

文章は、岸田首相がデジタルトランスフォーメーションを積極的に推進しており、マイクロソフトなどの企業も日本のAI産業への投資を増やしているとした上で「日本政府や企業が望ましい成果を得られるかどうかは、日本がAI開発において『頑固な劣勢』を本当に覆せるかどうかにかかっているのだ」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）