2024年6月19日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、EUが中国製電気自動車（EV）の輸入関税引き上げを決定したことへの報復として、中国の自動車メーカーから大排気量車の輸入関税を引き上げるよう求める声が出たと報じた。

記事は、中国メディア・環球時報の19日付報道として、中国と欧州の主要な自動車メーカーが18日に非公開の会議を行ったと紹介。出席した中国のメーカーや業界団体からはEUの関税引き上げに強い不満が示され、中国政府に対して大排気量のガソリン車に対する暫定的な関税引き上げなど報復措置を積極的に検討するよう求めたと伝えた。また、会議に出席した欧州メーカーも中国製EVへの補助金制裁関税に反対の姿勢を示し、両国が速やかに交渉を実施して貿易摩擦のエスカレートを避けるべきだとの意見が出たとしている。

その上で、現在中国は欧州産乗用車に対して15％の関税を課しており、中国の専門家が世界貿易機関（WTO）のルールに沿えば中国は輸入自動車に対して一時的に関税を25％まで高めることができるとの見解を示したと紹介。中国は昨年排気量2．5リッター以上の自動車を25万台輸入しており、このうち欧州からの輸出が前年比11％増の19万6000台に上ったとする一方、今年1〜4月の欧州からの同車種輸出台数は前年同期比12％減の4万4000台にとどまっていることを伝えた。

記事は「中国による生産中心の、債務をバネとした発展モデルが、EVを含む廉価商品をEU加盟27カ国にまん延させることを懸念して、EUの貿易政策はますます保護主義的色彩を帯びている」と指摘。特に中国製EVについては、電池のサプライチェーンの大部分を中国が掌握していること、中国国内経済の低迷によって中国メーカーが対外拡張を進め、過剰生産分を海外に吐き出すことに対する懸念が強まっているとした。（翻訳・編集/川尻）