2014年9月1日、第12期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第10回会議が、8月31日に行われた。烈士記念日の設立に関する議案が採択され、毎年9月30日が法により烈士記念日と定められた。これに関し、中国民政部（省）優撫安置局の鄒銘（ゾウ・ミン）局長に取材した。人民日報が伝えた。

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――烈士記念日を設立した経緯は？

近年、社会各界の人々、専門家・学者らが様々な方面から烈士記念日の設立を提案している。一部の全人代代表、全国政治協商会議委員も同記念日の設立を呼びかけ、様々な形式の記念活動を行ってきた。人民網などのメディアが2008年、烈士記念日の設立問題についてネットユーザーの意見を求めたところ、幅広い支持を得た。烈士記念日の設立は、社会各界から望まれている。

烈士記念日の設立に関し、民政部は2005年より研究・論証作業を開始、中共中央宣伝部、文化部（省）、全人代常務委員会法制工作委員会、国務院法制弁公室、軍委法制局、総政治部、中国民俗学会など10あまりの組織および民俗学専門家が参加するシンポジウムを複数回開いたほか、国務院法制弁公室が4度にわたり16の関連部門、31の省・自治区・直轄市人民政府、新疆生産建設兵団の意見を求めた。各地・各部門の専門家、学者はいずれも烈士記念日の設立に賛同した。

――烈士記念日が9月30日に定められたわけは？

1949年9月30日は人民英雄紀念碑の定礎式が行われた日だ。国慶節（建国記念日、10月1日）の前日に烈士記念活動を実施することで、建国の日に烈士を忘れないという気持ちを十分に体現し、国が烈士をたたえるというテーマを突出させることができる。

また、法により烈士記念日を設立することは、国民の愛国主義・共同体意識および社会主義道徳を育成し、中華民族の血脈を伝承し、社会主義の核心的価値観を育成・実践し、中華民族の団結力を強め、中華民族の偉大なる復興・中国の夢を実現するための精神を呼び覚ます上で、重要な意義を持つ。この日に記念活動を行い、烈士をしのび、知識を広めることで、我々はより良い状態で国家建設に取り組むことができる。

――烈士の記念施設の保護と管理はいかに行われるか？

現在、中国には烈士の墓98万9000基が存在しているほか、烈士記念堂・記念館、碑亭、塔、祠、像、遺骨堂などの関連施設が2万9000カ所ある。烈士をたたえ、烈士の精神を発揚するため、各級の人民政府は4300あまりの烈士記念施設保護機関を設立。国家級、省級、区を設ける市級、県級の烈士記念施設保護管理体系が確立されている。

――烈士記念日に、民政部はどのような活動を予定しているか？

民政部は国の全体計画に従い、各地の烈士追悼活動を指導する。烈士墓での追悼行事、烈士の知識普及、烈士遺族への優遇・救済金の支給等を通じて、烈士関連施設の革命遺跡資源としての役割を発揮させ、人々の愛国心を高める。また、こうした活動は記念日だけではなく、常日頃から力を入れ、長期的なものにする必要がある。例えば関連施設の修繕や遺品の収集を通じて、記念施設の保護管理水準を引き上げることができる。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）