2024年6月18日、環球時報は、中国市場でのシェアを失いつつある日本と韓国の自動車メーカーが続々とインド市場でのシェア拡大に乗り出していることを報じた。

記事は、韓国・現代自動車グループのインド法人が15日、インドのムンバイ株式市場に新規株式公開（IPO）を申請したと報じられたことを紹介。その背景には中国市場でのシェア低下があり、現代自動車の23年の中国市場シェアが1．4％にまで落ち込んだとし、韓国国内メディアが「中国とロシアでの急激な販売減を相殺するため、インドに重点を移している」と評したことを伝えた。

また、電気自動車（EV）への変革が遅れている日本の自動車メーカーもEVが急速に普及した中国市場で苦戦しているほか、データ不正などの不祥事によって一層苦境に立たされていると指摘。トヨタ、ホンダ、日産の4月の世界自動車販売台数が前年同期を下回ったとし、状況挽回を目指して各社がインド市場の開拓に乗り出したと伝えた。

そして、ホンダが5月バンガロールに新たな研究開発センターを設立し、電気自動車開発における最先端技術の応用に取り組む方針を打ち出したほか、トヨタも現地子会社が昨年11月に南部カルナタカ州に第3工場を建設し、26年の完成を目指す計画を発表、今年1月にはスズキがインドに3820億ルピー（約6600億円）を投資し、グジャラート州の自動車生産能力を拡大すると発表したほか、30年までにインドでの年間生産能力を約400万台まで引き上げる計画を示したと紹介している。

その上で、中国機械電子製品輸出入商会自動車国際化専門委員会の孫暁紅（スン・シアオホン）事務局長が17日に「日本と韓国の自動車会社の主力製品は現在インド市場で最も需要が高いエコノミーカーであり、インドで日本と韓国の化石燃料車の販売が拡大する可能性がある」と述べる一方で、国家発展改革委員会国際協力センターの研究員は「インド政府は新エネ車を推進したいもののインフラ整備が遅れているため、日本や韓国の化石燃料車に一定の生存空間が与えられるものの、インドはエネルギー輸入依存度が非常に高く、長期的にはやはり電動化が必要になる。両国企業が現在米中に遅れを取っている電動化の水準を急速に高めない限り、インド市場での発展は制約を受けることになる」と指摘したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）