中国外交部の林剣報道官は13日の定例記者会見で、「気候資金は気候変動に対応し、炭素削減目標の実現を支える重要なものである。先進国は2009年に、発展途上国に対して毎年1000億ドルの気候資金を提供すると約束したが、長年にわたり言葉だけで実行されておらず、その未払額は累計で3000億ドルを上回り、南北の相互信頼や気候変動対応における国際的な努力を著しく損なっている」と述べました。

さらに、「先進国が今年の年末に開かれるCOP29で今後の気候資金の取り決めについて当然の歴史的責任を負わず、あの手この手で発展途上国に責任を転嫁しようとするなら、グローバルな気候ガバナンスにおける国際協力の有効性を大いに失墜させ、『パリ協定』が定めたグローバルな気温上昇抑制目標の達成を甚だしく妨げることになる」と懸念を示しました。

林報道官はまた、「中国は最大の発展途上国として、経済成長、国民生活の改善、汚染抑制など複数の課題に直面しているが、あらゆる困難を克服して、国連気候変動枠組み条約の下で関連する義務を履行し、カーボンピークアウトとカーボンニュートラルの目標を全面的に推進していく」と強調しました。（提供/CRI）