台湾メディアの民視新聞網は28日、「円安止まらず！日本の学校が修学旅行の行き先を台湾に変更して節約」と題する記事を掲載した。

記事は、「日銀がマイナス金利を終了したものの、円相場は反発せず、逆に米国との金利差でさらなる下落の波が訪れた。日銀の為替介入によって1ドル160円は超えなかったが、全体的に円が弱い構図は変わっていない」と指摘した。

その上で、「円安を背景に外国人観光客が続々と日本を訪れ、お得感を享受する一方で、日本人が海外に行く場合はコストが跳ね上がる。そのため、一部の日本人はゴールデンウィークの旅行先を欧米から台湾や韓国に変更した。この流れが、学校の修学旅行にも起きている」とした。

記事はNHKの報道を引用し、山口県のある高校ではコロナ禍前は修学旅行でシンガポールやマレーシアに4泊5日で行っていたものの、円安などの影響で生徒1人当たりの費用が約15万円から今年は約24万円に跳ね上がったことを「驚異の6割増し！」と驚きをもって報じた。

そして、同校が行き先を台湾（費用は1人当たり約14万円）に変更したことを紹介し、「急激な円安は意外なことに、旅行者から観光業者に至るまで、台湾を潤している」と伝えた。（翻訳・編集/北田）