2024年5月21日、韓国メディア・韓国経済によると、外国人観光客に人気の繁華街、ソウル・明洞（ミョンドン）がコロナ禍を経て活気を取り戻すなか、観光客を狙った「押し売り」なども増加し問題視されている。

観光観光公社が先ごろ公表した資料によると、昨年に訪韓外国人から寄せられたショッピング関連の苦情は192件で、2022年の22件から大幅に増加した。苦情の内訳は「返品・交換」「値段」「付加価値税の還付」など。コロナが明けて訪韓観光客が増えたことで苦情件数も急増したとみられる。

特に明洞では、押し売りに関する苦情が後を絶たないという。先月、ソウルを訪れたタイ人観光客の場合、「6万ウォン」と値段が表示された美容液12本入り1セットを強く薦められて2つ購入したところ、実際には6万ウォンとは1本当たりの値段で、1セット96万ウォン、2つで192万ウォンとして会計されてしまった。驚いて返品を求めたが、税金還付の問題を理由に断られたという。ある日本人観光客は、化粧品店の店員から「肌が汚い」などと言われ購入を強要され、店から出ようとしても阻止されるなどし、27万4000ウォン分を購入。後日、改めて韓国人の友人と店を訪れ返品を求めたが「既に決済したのに金を返せというのか。不愉快なので返品は受けない」と拒否されたという。

記事は「実際に明洞を歩くと、化粧品店の店員が観光客を捕まえて無理やり手にクリームを塗るなどして客引きする光景が多く見られる」とも伝えている。

こうした問題には、外国人観光客の相談窓口となってきたソウル観光警察隊が廃止されたことが影響していると指摘する声が上がっているという。

観光警察隊は外国人観光客の保護と苦情申告を支援するため、警察庁外事係の所属として2013年に発足。道案内などの業務から押し売りやぼったくりなどの問題対応も行ってきたが、組織改編の一環として今年2月に廃止された。現在はソウル警察庁所属機動巡察隊が観光警察隊の任務の一部を代行しているが、パトロールが不定期なこと、派出所などのように直接訪問できる施設がないことなどから、「助けが必要な時に助けを求めることができないケースが大半だという。

警察関係者は「押し売りなどのもめ事が発生しても法的に問題がない限り警察は介入できない」「（押し売りなどは）警察固有の業務ではないので、発生した場合は消費者院など管轄機関につなぐようにしている」と話している。一方、ソウル市観光協会関係者は「普通の警察官はそもそも暴力など違法行為がなければ出動してくれないことが多い。外国人は事実上、押し売り被害に遭っても打つ手がない状況だ」と話し、早期の対策を求めた。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「人としての良心はどこへ行ったのか。同じ韓国人として恥ずかしい」「こういう商売人こそ国の経済を崩壊させる主犯だ」「広蔵市場などもひどいね。国の恥ばかりだ」「被害に遭った人たちはもう韓国に来ない。SNSでうわさが広まれば韓国の観光業は没落するしかない」「こういう売国奴店員はどこにも就職できないようにすればいい」「日本人から精神教育を受けないと」「今すぐ観光警察を復活させるべき」などの声が寄せられている。

一方で、「自分で買うと決めたんじゃないの？意思表現ができないの？」「ほっとけばいい。韓国人も外国に行けば詐欺に遭う」といったコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）