中国メディアの参考消息によると、米ニューヨーク・タイムズは18日、「バイデン政権の対中関税で安価な中国製品の時代は終わりへ」とする記事を掲載した。

記事はまず、「21世紀の最初の20年間、米国内の商店に並ぶ消費者向け製品の多くはそれほど高価ではなかった。中国や他の新興国からの輸入の波により、Tシャツやダイニングテーブル、家電製品などの価格が下落した」とし、「トランプ氏が課した関税を成文化し拡大するというバイデン氏の14日の決定は、米国が中国との貿易を受け入れて低価格製品による利益を重視してきた数十年にわたる時代に終止符を打ったことを明らかにした」と伝えた。

記事によると、民主党と共和党はかつて、特定の製品をより安く提供できる国に生産を委託することで米国は利益を得られるという理論に動かされて、中国政府と経済面で連携するために協力した。経済学者らは、一部の米国の労働者が職を失うことは分かっていたが、消費者に低価格製品を提供し、企業がイノベーション力に富む米国の高付加価値産業に自由に投資できるようになることで、全体としては経済が成長するだろうと述べた。

中国との貿易制限の緩和を支持し続ける経済学者の多くは、トランプ氏とバイデン氏の政策が経済成長を鈍化させる可能性があると主張する。中国製品との競争を遮断すれば、米国の企業や消費者は、新たな産業や新たな雇用を生み出す革新的な製品ではなく、高価な国内製品にお金を使わざるを得なくなるかもしれない。

コロンビア大学の経済学者、ロバート・グレン・ハバード氏は「こうしたことに大規模に過剰支出することで、私たちの生産性は損なわれることになるだろう」と語る。

バイデン氏の元側近のジェニファー・ハリス氏は、バイデン氏の政策が米国製品の価格を急速に引き下げるのに役立たなければ、有権者はそうした取り組みに不満を抱くだろうと語る。

記事は「物価上昇を巡る有権者の不満はとても大きいことが世論調査結果で判明した。インフレ懸念がバイデン氏の再選の可能性に重しとなっている。トランプ氏がホワイトハウスの座を取り戻した場合、新たな関税による価格の継続的な上昇がトランプ氏の支持を損なう可能性もある」とし、「こうした政治的な問題は、新時代の対中政策が最終的にどのような方向に落ち着くのかについて不確実性を高めている」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）