2024年5月15日、中国メディアの第一財経は、広汽ホンダが1000人規模の人員削減を行うことが明らかになったと報じた。

記事は、広汽ホンダの従業員が15日、同社が今月に入って1000人規模の大規模な人員削減に乗り出したとし、複数の生産ラインが対象となり、相応の補償を支給する自主退職形式が主体になっていると明かしたことを伝えた。

そして、この情報に対して同社が「会社の持続的な経営を確保し、戦略的な転換を加速するために、人事面での能率を高める」とし、生産分野の従業員に対する契約の不更新、自主的な交渉による労働契約解除などの形式で人員削減を進め、自主的な労働契約解除については法に基づき速やかに経済補償を行うとコメントしたことを紹介している。

また、同社経営層が「課長の給与は労働者2人分に相当する。 課長の直接解雇はまだないが、その後の構造合理化が波及する可能性が高い」と語り、今回の人員削減が中間管理職にまで影響する可能性を指摘したことを伝えた。

記事は、ホンダ中国が発表した2024年1〜3月期の中国国内末端自動車販売台数は前年同期比6．11％減の約20万6900台となり、広汽ホンダの販売台数は同8．11％減の10万8361台となったことを紹介。広汽ホンダは昨年10〜12月期にも設立から25年で初めてとなる人員削減を実施し、全社員約1万3000人の7％に当たる約900人の契約社員を解雇していたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）