2014年8月28日、中国当局が日本の自動車部品メーカーに対し独占禁止法違反があったとして制裁金の支払いを命じたことが外資メーカーの懸念を呼んでいる。

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今月21日、日本の華字紙・中文導報は中国当局が20日に日本の自動車部品メーカー10社に計12億元（約200億円）の支払いを命じたと伝えた。中国のかつてない大規模な摘発に「次はどこか」という懸念が広がっている。

この現状に対し米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「アウディ、BMW、ベンツなども『次は自分か』と様子をうかがっている」と報じ、韓国メディアは「中国では摘発範囲が拡大するに伴い、検挙する対象も大物が増えている」と伝えている。

さらに、日本メディアは中国政府の制裁について、「背景には外資をたたき、自国企業を守る狙いがある」と分析し、制裁が拡大すれば海外の対中投資に影響が出る可能性もあると指摘している。（翻訳/AA・編集/内山）