中国政府によると、今年のメーデー連休中に中国での国内旅行者数は前年同期比7．6％増の延べ2億9500万人に達した。中国の国内観光客の観光関連出費は同12．7％増の1668億9000万元（約3兆6000億円）だった。この連休中の新たな特徴は、県単位の地域の独自の魅力を掘り起こした県域観光が際立ち、人気都市が新たな魅力を打ち出し、中国の伝統を強調する「国潮」などの文化体験がもてはやされたことなどだった。これらは中国の消費ニーズの高度化を示している。

同時に、国際航空路線が回復し、入国の利便化措置が実施され、ビザを相互免除する国が増えたことで、中国では出入国観光が急速に回復した。メーデー連休中には中国人旅行者が世界の1000都市以上に足を運び、世界各地の消費回復をけん引した。中でも目立ったのは、中国とビザを相互免除している国との出入国観光客の増加だった。シンガポール紙『聨合早報』は、メーデー連休中の中国発シンガポール行きの航空券の予約件数が2倍以上に増加したことに注目した。キューバが最近になり中国国民に対してビザなし入国を認めると発表すると、中国の旅行関連サイトでキューバのホテルや航空券などの検索人気が前月比で40％以上も増加した。キューバのガルシア観光相は、同国と中南米全体の観光業発展に「新たなチャンスがもたらされた」と表明した。

連休経済は中国経済を観察するための重要な窓だ。メーデー連休中には多くの消費関連の経済指標が予想を上回り、中国経済の潜在力と活力を明白に示した。国際的な経済関連機関はこのところ、中国経済の通年成長予想を次々に上方修正している。アジア開発銀行の予想によると、中国は2024－2025年にアジアの発展途上国の成長の46％に貢献する。米ブルームバーグは、2024年から2029年にかけての世界の新規経済活動に占める中国の割合は約21％に達すると予測した。西側の一部論者があおり立ててきた「中国経済頭打ち論」は、事実とデータを前にして自滅したことになる。（提供/CRI）