中国の習近平国家主席はマクロン仏大統領の招きに応じて、5月5日から7日にかけてフランスを公式訪問中です。両首脳が中東情勢についての踏み込んだ意見交換を行った上で、両国は「中仏の中東情勢に関する共同声明」を発表しました。

同声明は、中仏両国は国連安保理の常任理事国として、国際法に基づく建設的な解決策を探り、国際的な安全保障や安定の維持が直面している課題と脅威に力を合わせて対応することを表明しました。

両首脳はイスラエルによるガザ地区南部のラファへの攻撃に反対し、このような行動がさらに大規模な人道的災難を招くことに懸念を示し、パレスチナの一般庶民を対象とする強制移住にも反対すると表明しました。

両首脳はさらに、「当面の急務は持続可能な停戦を即時実現し、ガザ地区に大規模な人道主義援助を提供して庶民を守ることだ」と強調し、すべての人質を無条件で釈放すること、人道目的の現地入りを確保して医療その他の人道上の必要を満たすこと、国連の関連決議、特に安保理第2712号、第2720号、第2728号決議の有効な実施を呼びかけました。

両首脳はまた、決定的かつ不可逆な方式での政治プロセスの再開を求め、「2国家解決」を具体的に実現し、イスラエルとパレスチナが隣国同士として平和的かつ安全に共存し、共にエルサレムを首都とし、生存能力を持ち独立して主権を持つ1967年の境界線に基づくパレスチナ国の樹立を呼びかけました。

両首脳はさらに、今年の夏にパリで開催される2024年夏季五輪大会・パラリンピック開催期間中の五輪停戦の順守を呼びかけました。（提供/CRI）