ブルームバーグがこのほど国際通貨基金（IMF）の最新経済予測データに基づき行った計算によると、2024年から2029年までの世界における新規の経済活動のうち、中国が約21％、G7が20％、米国が12％近くを占めることが見込まれる。

全体的には、今後5年間の世界経済成長の75％が20カ国に集中し、うち中国、インド、米国、インドネシアの4カ国が世界経済成長の半分以上に寄与する見通しだ。

IMFは16日に発表した最新の「世界経済見通し」で、24年の世界経済の成長率予測を3．2％に上方修正した。IMFは「歴史的基準に従い判断すると、世界経済の成長は依然として弱含みであり、これは依然として高止まりの借入コスト、財政支援の減少など最近の要因によるものであると同時に、新型コロナウイルス感染症のパンデミックやウクライナ危機のエスカレーションによる長期的影響、生産率増加の低迷、地政学的な経済的分断の激化によるものでもある」としている。（提供/人民網日本語版・編集/NA）