中国メディアの央広網は18日、米電気自動車（EV）大手テスラの人員削減報道を巡り、「イーロン・マスク氏に待ち受けるものはどれほどの大きさか」との記事を配信した。

記事は、米メディアの15日の報道として、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がコスト削減と生産性向上に向け、全世界で10％以上の人員削減を実施するとの社内メールを出したと説明。同社の当日の株価は5％以上下落したとし、「大規模な人員削減のニュースはすぐに関心を集めた。長い間EVのベンチマーク企業とされてきたテスラは本当に『下り坂』を進むのか」と問い掛けた。

海外メディアは業界関係者の話を引用し、「販売の縮小と価格競争劇化がもたらす問題に対応するための措置」と分析したという。

記事は、テスラの今年第1四半期（1～3月）の世界納車台数はこの約4年間で初めて減少したと説明。また、幹部2人が最近前後して離職したことが少なくない投資家の不安を引き起こし、業界関係者から「幹部の離職はテスラの成長が苦境に陥っていることを示す『より大きな負のシグナル』だ」との声が聞かれたことを伝えた。

そして、中国企業との競争について「中国のライバルはより安いモデルの投入を進めている。BYDは昨年第4四半期（10～12月）にテスラを抜いて世界最大のEVメーカーになった」と言及。「中国市場では激しい競争に対応するため製品の絶え間ない改良はほぼ業界の基本オペレーションになっている。これに比べテスラの更新速度はやや緩慢だ」とも指摘した。

記事はまた、テスラは新プロジェクトにおいても問題に直面しているようだと述べて、「テスラが以前発表した低価格EVプロジェクトはすでに資金が取り消された」という報道を紹介。米EV市場は昨年末に成長鈍化の兆しが現れ始めたと報じられたことも伝えた。

この一方で記事は、「現段階でテスラが『下り坂』だと断言するのは時期尚早。テスラは依然として世界で数少ないEV製品だけで利益を実現できる自動車会社だ」との見方もあると言及している。

この他、マスク氏が今月下旬にインドを訪れ、同国のモディ首相と面会して重大な投資計画を発表するとの報道も記事は取り上げた。（翻訳・編集/野谷）