中国国家コンピューターウイルス緊急対応センターとインターネットセキュリティー会社の360公司は15日、「ボルト・タイフーン--米情報機関などが共謀した米議会と納税者を標的にした詐欺行動」と名づけた報告書を共同で発表しました。

中国外交部の林剣報道官は同件について、「報告書によると、『ボルト・タイフーン』という名のハッカー集団は実際には国や地域に支持されていない、身代金要求型ウイルスを持つサイバー犯罪集団の『ダーク・パワー』だ。米国の情報機関とサイバーセキュリティ企業は議会の予算交付金や政府との契約を得るため、いわゆる証拠を共謀して寄せ集め、中国政府が対米『サイバー攻撃』を支持しているとの虚偽情報を流している」と説明しました。

林報道官はまた、「米国こそがサイバー攻撃の最大の発信源であり、サイバー空間の安全にとっての最大の脅威だ。米国の一部の者は一時期以来、サイバー攻撃の起源問題を中国を圧迫する道具にし、サイバーセキュリティ問題を政治化して、『賊喊捉賊（盗賊が自らへの注意をそらすために、盗賊を捕まえろと叫ぶ）』のやり方で、中国側の合法的権益を甚だしく侵害してきた。中国は米国側に対し、中国へのサイバー攻撃を直ちに停止し、中国を中傷して名誉を傷つけることをやめるよう促す」と表明しました。（提供/CRI）