華字メディアの日本華僑報網は29日、「日本の百貨店ブランドの三越伊勢丹が中国の店舗を段階的に閉鎖する」「中国の人々は日本ブランドを好まなくなったのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、天津市にある「天津伊勢丹」と「天津浜海新区伊勢丹」が4月に、上海市にある「上海梅龍鎮伊勢丹」も6月に閉店となり、その後は「仁恒伊勢丹」（天津市）1店舗だけになると説明。「日本でユニクロと同じくらい有名なしまむらは2020年に中国にあった6店舗全ての閉店を余儀なくされた」とも述べ、「中国の人々は日本ブランドを好まなくなったのだろうか。もちろん違う」「中国で発展を遂げるユニクロの足場固めのカギは日本の経験をそっくりそのまま取り入れるのではなく、中国での事業戦略の調整にある」と指摘した。

記事によると、日中両国で最も違いが見られるのはモバイル決済とそれによって形成されたスマートなライフスタイルだという。中国では多くの消費者がスマートフォンで買い物を完結しており、時間と体力を費やして店を訪れる従来の買い物モデルは打撃を受け続けている。

記事は、こうした変化を見たユニクロはショッピングアプリを立ち上げるなどして中国の消費者の新たな習慣に全方位的に合わせたと言及。「おおまかな統計によると、中国の各プラットフォームにおけるユニクロのファンの総数は1億人を突破している」とし、これほどの規模のオンラインユーザーであればECでの販売量を確保でき、実店舗にもメリットがもたらされると述べて「だからユニクロは中国に930店舗を持つことができた。この数字はさらに増える」と論じた。

記事は最後に「従来の商業文化の強みを維持し、現地の特徴に合わせて速やかに経営戦略を調整してこそ、中国という巨大市場でシェアを獲得することができる」とした上で、「日本に進出した中国企業についても同じ道理があてはまる」と指摘した。（翻訳・編集/野谷）