2024年3月19日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国人の41％が中国を最大の敵と考えていることが世論調査によって明らかになったと報じた。

記事は、世論調査会社ギャラップが2月1〜20日に実施した国際関係に関する世論調査で、米国人の41％が中国を現状で最大の敵を認識しており、4年連続で最多となったと紹介。2位はロシアの26％で、3位がイランの9％だったとしたほか、支持政党別では中国を最大の敵と認識する共和党支持者が67％と高く、無党派層でも40％に達した一方で、民主党支持者では18％とロシアの48％を大きく下回る結果になったと伝えた。

また、米国人の各国・地域に対する好感度では中国が20％とやはり低かったものの、ロシアの8％、北朝鮮の9％に比べると高かったと指摘。好感度の高い国・地域はカナダと日本の83％を筆頭に、英国（82％）、ドイツ（79％）、フランス（78％）、台湾（77％）と続いたことを紹介した。

記事は、ギャラップが昨年の調査で中国を最大の敵とする米国人が50％に達し、中国に好感を持つ人の割合が15％だったと発表したところ、中国政府系メディアの環球時報が「米国では世論調査は政治エリートの操縦ツールと化しており、国際舞台における中国の好感度を下げようとしている」と批判を展開したと紹介。昨年11月には中国での世論調査実施で困難に直面し続けていることを理由にギャラップが中国本土にある3事務所を閉鎖し、撤退する見込みだとの報道も流れたと伝えた。（翻訳・編集/川尻）