台湾メディアの中時新聞網は16日、「ビザ免除効果か、今年1～2月の訪タイ中国大陸客が100万人突破」とする記事を掲載した。

記事はまず、「中国大陸の海外旅行市場は回復を続けており、東南アジア各国の観光業はその恩恵を受けている。訪タイ中国大陸客は、両国間の相互ビザ免除協定のおかげで、今年に入ってからの2カ月間で100万人を超え、すぐにコロナ禍前の水準に戻ると予想されている。2月の訪シンガポール中国大陸客も32万7000人に達し、外客全体の30％を占めた」と伝えた。記事によると、タイ政府は今年の中国客を800万人と見込んでいる。

記事はまた、ベトナムについて、2月の外客は150万人を超え、うち中国が29万5000人超で国別トップだったこと、ベトナムの大手旅行会社、べトラベルの最高経営責任者（CEO）であるNguyen Quoc Ky氏が「ベトナムは今年、外客1800万人の受け入れを目指している。中国大陸など主要市場からの客が欠かせない」と語ったことを紹介した。

さらに「2月に中国大陸は初めてインドネシアを抜いてシンガポールにとって最大の観光客供給源となった」とし、シンガポールメディアの聯合早報が、同国の観光を刺激する要因として中国とのビザ免除を挙げたことを取り上げた。（翻訳・編集/柳川）