2014年8月21日、中国人の富裕層（資産160万ドル以上）の64％が、すでに移民しているか、移民を申請中または検討している。専門家は、今後世界は中国人移民の流入という嵐を迎えることになるとみている。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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ロシア紙ノーヴィエ・イズベスチヤによると、中国が外国に開放され、ほとんどすべての中国人がパスポートを手にし、国外へ行くことが可能になった。政府統計によると、昨年の出入国者は4億5400万人に達した。昨年、米国は中国人に対し、投資永住権のEB−5ビザを6895件発給した。これは米国での50万ドル以上の投資を要件とするもので、発給件数では2位の韓国人に圧倒的な差をつけて、中国人が1位となっている。カナダは、中国人移民の大量流入を主な理由として、今年同種のプログラムを停止した。

中国人富裕層の脱出は1997年の香港返還時を思わせる。香港の富裕層の多くが家族を米国やカナダに送り、自身は事業のために新旧の居住地を往復した。中国人富裕層は、中国経済の不振や、習近平（シー・ジンピン）政権の反腐敗キャンペーンを恐れているとみられている。取り締まりは公務員だけでなく、公務員に贈賄する人間も対象となるためだ。

中国人移民が「スパイ」となることが懸念されつつも、米国は依然として中国人富裕層を歓迎している。2013年3月から2014年3月まで、中国人が米国で購入した不動産の総額は220億ドルに達した。

また、中国人大学生の留学先では、米国が他の国を大きく引き離している。米国国際教育研究所の統計によると、昨年の米国の中国人留学生は2012年から21％増加の23万5000人に達した。また、子どもに海外で普通教育を受けさせる富裕層も増加を続けている。（翻訳・編集/岡本悠馬）