2014年8月19日、中国メディア・澎湃（ザ・ペーパー）によれば、日本のベアリング製造会社・NTNが、中国国家発展改革委員会（NDRC）から中国国内におけるベアリング取引に関して独占禁止法に違反したとして制裁金1億1916万人民元（約19億円）の支払いを命じられたことを明らかにした。

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また同日、NTNのライバル企業である日本精工（NSK）も同様の理由で1億7492万人民元（約29億円）の制裁金の支払いを命じられたことを発表。中国自動車業界における一連の独占禁止法調査で、日本企業が初めて制裁対象となった。

国家発展改革委員会の李朴民（リー・プーミン）秘書長は6日、自動車部品・ベアリングの価格に関する日系12社の独占禁止法違反の調査を完了したとし、法に従って処罰すると発表していた。（翻訳・編集/岡田）