2014年8月19日、英BBCウェブサイトは、日本メディアが発表したアンケート調査で、日本企業の中国へ依存する心理が弱まっている一方、東南アジア諸国連合（ASEAN）に投資が向かっていることが明らかになったことについて、「日中関係は“政冷経冷”の状態となった」と伝えた。環球網が伝えた。

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データによると、日本の2013年の対外直接投資は過去5年で最高となる1350億ドル（約13兆8500億円）に達した。そのうち、ASEANへの投資が236億ドル（約2兆4200億円）で過去最高を記録。一方、対中投資は2012年から3割減の91億ドル（約9330億円）にとどまった。

報道は、「2001〜2006年の小泉政権期に日中関係が悪化し、政治関係では冷め、経済関係は熱い“政冷経熱”の状態となった。2012年に日本が尖閣諸島（中国名：釣魚島）を国有化したことによる反日デモの影響や中国への投資リスク、コスト上昇などの状況も手伝い、カンボジアやラオス、ミャンマーなどの東南アジア諸国連合（アセアン）諸国に投資が分散していった。その結果、日本では“政冷経冷”の状況と言われるようになった」と伝えている。（翻訳・編集/TK）