2014年8月18日、新京報によると、中国における臓器調達機関（OPO）設立や規範、管理をめぐるフォーラムが17日に開催された。中国衛生・計画出産委員会医政医管局の王羽（ワン・ユー）局長は、「臓器移植の監督・管理体系を構築し、違法な臓器売買や死刑囚をドナー（臓器提供者）とする臓器移植を法律に基づいて厳しく取り締まる」と明確に述べた。

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▼臓器移植で5000人の命が救われる

中国衛生部と中国赤十字会は2010年より、亡くなった人の臓器提供を管理する体系構築を模索。13年に試験的実施を終了させ、活動を全国規模に拡大した。全国政治協商会議の委員を務める中国人体器官寄付・移植委員会の黄潔夫（ホアン・ジエフー）委員長によると、今年8月14日の時点で、中国全土で臓器移植が2107例あり、5787の臓器が移植され、5000人以上の命が救われた。

▼違法な臓器売買の取り締まり

昨年9月1日に、中国の臓器提供に関するコンピュータシステムが導入され、衛生・計画出産委員会は、「全ての臓器提供の過程において、中国の『人体器官移植条例』が順守されなければならない。公正かつ透明で、後に全ての過程が調査できる状態でなければならない」と求めている。

死刑囚をドナーとする臓器移植の無断実施について、黄委員長は、「死刑囚も公民。臓器提供をする場合には、同じように敬意を示されるべき。そして、中国で唯一の臓器分配システムに登録し、最も必要な患者に提供されるようにしなければならない。病院や医師、司法システムにおける個別の機構や個人が、無断で死刑囚をドナーとする臓器移植を実施する行為は、違法な臓器売買と見なされ、法律に基づいて、厳しく罰せられる」とし、「中国の臓器提供や移植は、法律に基づいた管理が必要で、闇取引を根絶しなければならない」と強調した。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤）