2014年8月19日、環球時報は、「安倍内閣の性急過ぎる武器輸出、国内で批判の声」と題して伝えた。以下はその概要。

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安倍内閣が4月に武器や関連技術の輸出に関する新たなルールとして「防衛装備移転三原則」を閣議決定して以来、日本は武器輸出を推し進めている。今年7月にはオーストラリアへの潜水艦技術の輸出で両国が合意し、イギリスとのミサイル共同開発、インドと水陸両用救難飛行艇・US−2の輸出について交渉するなど活発な動きを見せている。

これに対し中国社会科学院日本研究所の盧昊（ルー・ハオ）氏は、「日本が武器の輸出を急進させているのは、既成事実を作り日本を『戦闘ができる国』にしたいとの考えからだ。武器の輸出は日本が主張する『正常化』の重要な一歩だと言える」と指摘した。

安倍内閣の武器輸出に関しては日本国内で批判の声が上がっている。日本メディアによれば、古賀誠元自民党幹事長は、「平和主義国家を目指してきた国として残念」と語っている。（翻訳・編集/内山）