華字メディアの日本華僑報は9日、日本の自宅のポストに入っていた「奇妙な手紙」の正体について紹介する記事を掲載した。

記事は「ようやく家を購入して新しい生活を楽しくスタートさせることができたが、ポストに最初に届いた手紙は『こちらの物件を売却するおつもりはありませんか？』と尋ねるものだった」とし、「心の中で奇妙な感じがした。誰が入れたのだろう。その人物は私が越してきたことをどうして知っていたのだろう。私のプライバシーは漏れてしまったのか」と続けた。

その上で、「中国では、不動産の売り手と買い手が同じ仲介業者を利用する。売り手は物件を仲介業者に委託し、その業者がサイトなどで情報を発信して買い手を募る。しかし、日本ではシステムが異なる。日本では通常、『二重仲介制（片手仲介）』の形が取られ、売り手と買い手の仲介業者がそれぞれニーズを把握して共同で取引を進める」と説明した。

そして、「業者にとって重要な仕事は売り物となる物件の情報を集めることで、ポストに入っていた手紙もそのためだった。その意味では、仲介業者から狙われている物件は市場価値（の高さ）がある程度反映されていると言える」と言及した。

記事は、「日本の不動産取引は透明性が高い反面、情報格差を利用している側面もある」と指摘。「業者は今が物件を売るチャンスであると思わせるため、チラシや手紙などあの手この手を駆使する。結局のところ、仲介手数料（住宅価格の3％＋6万円＋消費税）は彼らにとって魅力的だからだ」とした。

また、「売り手から依頼を受けた業者は定期的に状況報告を行う。もしその業者が情報を独占した状態で期限内に売却できなければ、売り手は別の業者に委託することもできる。そのため、業者のプレッシャーは大きい」としたほか、「業者が物件を安く買ってリフォームをして会社所有物件として売り出すケースもある。仲介手数料がかからないため競争力があり、日本で不動産を購入したい外国人にも魅力だ」と解説した。

記事は、「日本の不動産取引は全体的に規範化されており、価格のつり上げや契約の改ざんなどは非常にまれ。業者に対する法的な縛りも厳しいため、やはり信頼できる」と結んだ。（翻訳・編集/北田）