韓国統計局の最新データによると、2023年に中国が初めて米国を抜き、韓国人にとって最大の海外直接購入消費先となったということです。

韓国の英字新聞であるコリアタイムズ（The Korea Times）は2日、韓国統計局が同日発表したデータを引用し、2023年に韓国人がオンラインでの海外からの直接購入に支出した総額が2022年より26.9%増の6兆7500万ウォン（約50億8000万ドル）で、韓国政府が関連するデータを集計し始めた2014年以降の記録を更新したと報じました。消費財をカテゴリー別にみると、スポーツ・レジャー関連商品の伸び率が最も高く、服飾・ファッション関連商品がそれに次いでいます。2023年の韓国人の海外直接購入総支出のうち、中国が占める割合は約48%で、総額は2022年より121.2%増の3兆2800億ウォンに達し、米国が占める割合は約27%で、総額は前年比7.3%減の1兆8500億ウォンでした。

記事によると、韓国の海外直接購入市場の急速な台頭は主に中国の越境ECプラットフォームの急速な発展によってもたらされたもので、アリババ傘下の海外向けECサイト「AliExpress（全球速売通）」、中国EC大手Pinduoduo（PDD・拼多多）傘下の越境ECプラットフォーム「Temu」などのショッピングプラットフォームが、その価格優位性とプロモーション手法により多くの韓国消費者を引き付けています。（提供/CRI）