2024年1月30日、正観新聞は「米国企業から韓国企業まで、彼らはどうして中国の動力電池のファンになっているのか」と題した文章を掲載した。

文章は、米国から韓国まで、政界から企業までみんなが異口同音に「新エネルギー車の発展には中国が不可欠」というメッセージを発していると紹介。中国の電池産業の台頭が、世界の自動車産業に大きな変化をもたらしていると伝えた。

そして、中国工業情報化部が最近発表したデータによると、中国が23年に輸出した動力電池は前年比87．1％増の127．4ギガワット時に達し、最大の輸出先が欧州で、以下米国、東南アジアと続いたと紹介。世界の車載電池量上位10社のうち、中国企業が六つを占めたと伝えた。

その上で、中国乗用車市場情報連席会の崔東樹（ツイ・ドンシュウ）秘書長が「中国の動力電池は産業上かけがえのない優位性を持っている。中国は正極材料や負極材料、電解液など、動力電池を生産するための主な材料の国産化を実現し、完全な産業チェーンを形成した」と述べたことを伝えたほか、中国の電池製品は品質が安定し、比較的低コストなため特に自動車メーカーに歓迎されていると説明。さらに、技術革新を長期的に続けていることも中国が持つ大きな強みの一つであり、世界で出願された動力電池関連特許の74％が中国によるものだとした。

文章は中国が動力電池産業の発展により世界の自動車産業のグリーン化、低炭素化を促進したのに対し、米国の一部政治家は中国の電池を米国の電気自動車（EV）サプライチェーンから排除しようとしていると指摘。米国がいわゆる「国家安全保障」の旗印の下で、中国を弾圧して「デカップリングとチェーン寸断」を企図しているものの、専門家からは「中国が持つ電池産業の優位性を米国が崩すことは不可能」との見方が出ているとしたほか、米国内の学者からも「EV電池に関して米国は中国から学ぶことがたくさんある」との意見が聞かれると伝えた。さらに米ブルームバーグも「中国なくして米国製EVは存在せず、この分野において米国は謙虚さを保つべきだ」と評したことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）