2024年1月30日、中国メディアの第一財経は、ホンダが中国で新たな人員削減を行うとの情報について、ホンダの中国法人関係者が否定したことを報じた。

記事は、ホンダの五十嵐雅行本部長が先日メディアのインタビューに対し、中国で大規模な人員の最適化を進め、四輪車に加えて二輪車や汎用エンジン事業も対象にすると発言したとの情報が流れたと紹介。この情報についてホンダ中国の広報担当者に確認したところ「国内の通訳が不正確だった。ホンダは中国国内法人で人員削減を行う計画はなく、自然に退職した人員の持ち場に新たな人員補充を行わないという意味だった」と説明し、会社から退職を求める人員削減計画の存在を否定したと伝えた。

その上で、ホンダは以前に電気自動車（EV）の発展を急ぐために人員削減などさまざまな措置をとってきたとし、昨年11月には広汽ホンダで設立から25年で初めて約900人の契約従業員を解雇し、解雇者に対して経済保障や再雇用支援を行ったと紹介する一方、「一気に900人を削減したものの、EV化の道は想像よりも順調に進んでいない」と指摘。長期間続く価格競争の影響を受けて、完全なEV化までの過渡期に十分な収益を得るべく投入したハイブリッド車やガソリン車による利益が得にくくなっているとした。

また、ホンダは年に2車種以上のEVを市場に投入し、ラインナップを拡充する姿勢を見せているものの、現状でEV1台を販売するごとに6万元（約120万円）の損失が出る状況であり、部品のモジュール化などによるコストの低減が課題になっていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）