2024年1月16日、中国メディア・環球時報は、欧米向けに製品を販売する玩具メーカーが中国からの移転に苦戦しているとする英メディアの報道を紹介する記事を掲載した。

記事は、英ロイターの16日付文章を紹介。文章が「玩具メーカーは中国での生産コスト上昇に対処しようと努力しているが、生産拠点を簡単に移転できる低コストな場所が見つからない」とし、6年前にインドのメーカーと提携した米玩具メーカーのハズプロをはじめとする複数の玩具メーカーが「インドや他の国は効率の点で中国に及ばず、低コストな体産拠点への移転を阻んでいる」と認めたと紹介したことを伝えた。

また、 S＆Pグローバル・マーケット・インテリジェンス傘下のサプライチェーン分析会社パンジバのデータとして、昨年7月現在で中国本土で生産を行う欧米向け玩具が79％と依然として高い水準にあることが分かったとし、S＆Pグローバル・マーケット・インテリジェンスの関係者が「中国本土からの移転は難しい。玩具は季節性が強く、提携先は1年を通じて在庫を保管しておくことが求められることもあり、状況は一層複雑だ。また、玩具メーカーは安全や調達、従業員の待遇保障といった点でより注意が必要だ」との見解を示したことを紹介している。

さらに、米国は現在中国製玩具について取り立てて重大な関税を賦課していないものの、共和党の一部政治家が中国を貿易パートナーから永久に外すことを呼び掛ける声が出ていることから状況が変化する可能性があると指摘。米小売業連合会によると、中国とのデカップリングが現実化した場合、米国の玩具価格は20％以上上昇する可能性があると伝えた。（翻訳・編集/川尻）