2023年12月15日、観察者網は、欧米諸国がレアアース分野の「脱中国化」を図る中でさまざまな障害に直面していると報じた。

記事は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が15日、重要な戦略物資の中国依存を減らすために欧米諸国が「中国抜き」のレアアース磁石サプライチェーンを再構築しようとしているものの、その中で数多のさまざまな困難に直面してると報じたこと伝えた。

そして、カナダのレアアース企業ネオ・パフォーマンス・マテリアルズ（NPM）が中国の要素を含まないレアアースへ需要の高まりに対応すべく、初めて西側世界でのレアアース磁石の生産能力拠点を作ったと紹介。オーストラリア、ベトナムなどに加え、米国南部ジョージア州にある最高品質のレアアースを豊富に含む砂を材料供給源のターゲットにしているものの、鉱石砂には放射性ウランとトリウムが含まれており、レアアースを得るためにはろ過しなければならない上、ろ過分離後の放射性鉱物をそのまま土壌に戻すことはできないため、別の処理が必要になると指摘した。

また、ろ過によって放射性物質を分離したレアアース材料には複数種類の鉱物が混在しており、それぞれ分離する必要があるものの、この技術を持つのは中国のごく一部企業のみであり、米国内には大規模な分離技術を持つ企業は存在しないという問題を紹介している。

さらに、レアアースの採掘会社であるオーストラリアン・ストラテジック・マテリアルズ（ASM）も、米国の磁石メーカーと「脱中国」のためにレアアースを供給契約を結んだものの、オーストラリア東部にある採掘地点には希少種のアシナシトカゲが生息しているため、採掘を行うにはそのすみかを少しずつ移動させる必要があり、条件が整うまで早くても2027年まで待たなければならない見込みだと紹介した。

このほか、ASMは今年5月にベトナム北部の小企業からレアアース原料を購入する契約を結んだものの、この小企業の創業者が10月に、レアアースの違法購入に関連した金融詐欺の疑いで現地で逮捕されるトラブルもあったとし、WSJが「これは、異なる司法管轄区間でサプライチェーンをつなぎ合わせることがいかに厄介かを示す事例だ」と評したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）