2023年12月12日、韓国・ハンギョレは「同一価格生活雑貨専門店のアソンダイソーが第2位の株主である日本の大創産業の全株式を買収し、22年目にして“地元企業”に変貌した」と伝えた。

記事によると、アソンダイソーの最大株主であるアソンHMPは最近、大創産業が保有していた株式34．21％を全て買収した。これによりアソンHMPの持株比率は50．02％から84．23％になった。

アソンダイソー関係者は「韓国発の国民の店として生まれ変わるため、大創産業の全株式の買い入れを決定した」と説明し、「これからもダイソーは物価高時代に国民の生活安定のため努力していく」と述べたという。

アソンダイソーの前身は1992年に設立されたアソン産業。創業者のパク・ジョンブ会長は1997年にアスコイブンプラザ1号店をオープンさせ、生活雑貨販売事業に参入した。その後、2001年に日本で100円ショップを運営してきた大創産業が約4億円を投資し、会社名がアソンダイソーに変更された。大創産業は投資により34．21％の持ち分を確保し、第2位の株主となっていた。

パク会長の特殊関係者が持ち株の一部を保有しており、アソンダイソーは今回の買収によりパク会長らアソングループ側が持ち株の100％を保有することになった。業界では、今回の買収により一部で問題視されてきた「日本企業」のイメージを払拭し、韓国内での地位を確立できると評価する声が上がっているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「グッドニュース」「ずっとモヤモヤしていたから良かった。これからは安心して買い物ができる」「経営マインドが素晴らしい。これからはもっと頻繁に利用する」「韓国企業として繁盛させ、価格を上げず維持してほしい」など歓迎の声が上がっている。

そのほか、「『日本のダイソーとは関係ない』と言っていたのに、関係あったんだね？」「34％は日本企業だったのか」「それなら名前を変えないと。日本語をそのまま使っているから」「看板から変えてほしい。赤地に白い文字はユニクロみたい」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）