香港ニュースポータル「香港01」の6日付記事によると、コロナ禍後に訪中客数が戻らないことについて、中国政府系メディアの経済日報は「主要な観光地の入場予約制、コロナの影響による英語のできるサービススタッフの大量流出、モバイル決済など外国人にとっての不便さが、外客の訪中を敬遠させる要因になっている」と報じている。

経済日報の記事によると、中国では今年、中国人による国内旅行や海外旅行が急回復したのに比べ、インバウンド客の回復速度ははるかに及ばない。今年上半期の全国の旅行会社のインバウンド客数は延べ47万7800人にとどまり、コロナ禍前の2019年上半期の856万1600人を大きく下回った。

その原因について、記事は「国内の主要な観光地の多くが入場予約制を採用しているが、手続き方法やインターフェイスがそれぞれ異なることが外国人を煩わせている」と伝えた。

また「もう一つの大きな問題が、コロナの影響による英語のできるサービススタッフの大量流出だ」と指摘。桂林のあるツアーガイドの話として「4つ星や5つ星のホテルにはもともと英語を話すサービススタッフがいたが、コロナ禍3年間で多くの人が転職してしまった」と伝えた。

さらに「微信支付（ウィーチャットペイ）や支付宝（アリペイ）などのモバイル決済、オンラインチケット予約やシェア自転車は（中国人に）多くの利便性をもたらしたが、外国人観光客にとっては逆に『障壁』になっている」とも指摘。北京聯合大学旅遊学院教授の話として「これらの障壁を取り除き、外国人客も（中国人客と）同様に利便性を享受できるようにする必要がある」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）