2014年8月11日、日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめた2014年版「世界貿易投資報告」によると、13年の日本の中国向け直接投資は前年比32．5％減の91億ドル（約9300億円）だった。一方、東南アジア諸国連合（ASEAN）向けは同2．2倍の236億ドル（約2兆4119億円）に急増した。環球時報（電子版）が伝えた。

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12年は中国向けがASEAN向けを上回っていたが、13年は逆転して差が2．6倍まで広がった。日本メディアは日中関係の悪化や中国での人件費上昇がその背景にあると指摘した。

このニュースに、中国のネットでは「世界最大のマーケットを、恥を知らず徳も信用もない国に提供し、利益を上げさせる必要はない」「日本は中国での日本製品ボイコットを回避するため、東南アジア経由で中国に輸出しようとしている」などのコメントがみられた。（翻訳・編集/NY）