中国メディアの環球時報は12月5日、マクドナルドなど米大手小売業界が西側諸国のデリスク（リスク低減）風潮に逆行して中国事業を強化したとするロイター通信の記事を掲載した。

記事は、「中国が個人消費の鈍化や地政学的リスクに直面する中、米マクドナルドは西側諸国のデリスク風潮に逆行して中国事業を強化した」と報じ、同社が2017年に大手プライベート・エクイティ投資会社カーライル・グループ（Carlyle Group）へ売却した中国業務（中国、香港、マカオ）の株式28％を先月買い戻し、持ち株比率が48％になったと伝えた。記事によると、アナリストは「中国事業の株式支配権を拡大するマクドナルドの決定は一見リスキーな行為に見えるが、巨大な収益がもたらされる可能性がある」と評した。

記事は、マクドナルドと同様の動きが米大手小売業界でも見られると述べ、「スターバックス、アップル、タペストリー、ナイキなどは依然中国市場に深く関与している」と指摘。アナリストは、「スターバックスとナイキは中国国内で廉価な商品を提供するライバルとの競争が激化しており、こうした企業は機敏に活動することで市場シェアをキープできる事実を示している」とし、「スターバックスは中国市場での事業拡大計画を継続しており、小型カップの導入も始めた。ナイキは中国限定のスニーカーを発売した」と語った。

記事はファストフード・チェーンの現状についても言及。「マクドナルドは17年以降中国での店舗数を5500余りに増やし、中国は同社にとって第2の大規模市場となった。同社のライバル企業も中国での事業を拡大している」と指摘し、「米ヤム・ブランズ（Yum! Brands，Inc．）傘下のケンタッキーとピザハットは、中国内で1万4000店舗をチェーン展開している。一方中国の地元企業では、華莱士（Wallace）が21年時点で2万店舗を展開しており、『中国風ハンバーガー』を提供する塔斯汀（TASITING）も急成長している」と説明した。

記事によると、カンターワールドパネル社グレイター・チャイナ・エリアの虞堅（ユー・ジエン）ゼネラルマネージャーは、「中国で展開する多国籍企業は、さらに一歩進んだデジタル化とローカライゼーションが必要だ。なぜならば、市場規模が1402億米ドル（約20兆5902億円）に達した中国のメニュー限定レストラン業界において、ローカライゼーションは顧客の嗜好（しこう）をつかむ上で重要な鍵となるからだ」との見方を示した。

また、「英大手市場調査会社ユーロモニター・インターナショナルは、中国のメニュー限定レストラン業界の市場価値が25年まで年平均で4％成長すると予測、チャイナ・マーケット・リサーチ・グループ（China Market Research Group）マネージングディレクター兼戦略スーパーバイザーのベン・キャベンダー氏は、「価値を重視する中間所得層と比較的安い賃貸料は関係企業に有利に働くはずだ。中国投資を倍増するチャンスがあるとすれば、それは今だ」と述べたという。（翻訳・編集/榊原）