2023年12月4日、韓国・ニュース1は「韓国の合計特殊出生率の低さと急激な高齢化が北朝鮮の南侵（韓国への侵攻）を招きかねないとの警告が出た」と伝えた。

韓国銀行は同日、「韓国で現在の少子高齢化の流れが続いた場合に、70年の総人口が4000万人以下になっている確率は90％に達する」と発表した。

ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、ロス・ダウサート氏も「67年に韓国の人口は3500万人以下にまで減少する可能性がある」とし、「黒死病のまん延により人口が急減した14世紀の欧州の状況より深刻な水準だ」と指摘した。また「韓国は有能な野戦軍を維持しようと孤軍奮闘しているが、合計特殊出生率1．8の北朝鮮がある時点で南侵する可能性もある」とし、韓国の合計特殊出生率の低さは国の安全保障にも脅威をもたらすと主張した。

22年基準の韓国の合計特殊出生率は0．78で、経済協力開発機構（OECD）加盟国38カ国のうち最も低かった。韓国の合計特殊出生率の低下の速度を見ると、1960～2021年の減少率は86．4％（5．95→0．81）で世界217の国・地域のうち1位となっている。

この流れが続いた場合、2040年に20歳の男性人口は14万人台に減少し、軍兵力30万人を維持することが難しくなる。韓国軍もこうした状況を考慮し、常備兵力を17年の61万8000人から22年に50万人に縮小する「国防改革2．0」を発表した。また現在は、兵力削減にも限界があると判断し、女性兵士拡大策について研究を進めているという。

北朝鮮も28年に2608万人でピークに達した後、減少に転じると予想されているが、韓国よりは人口の減少率が低く、女性兵士の割合が高いため、40年前後に常備軍、予備軍数で韓国を圧倒する場合、南侵を招きかねないと専門家らは懸念を示しているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「ここは本当にヘル朝鮮（地獄の韓国）だ。あんなに貧しい北朝鮮より出生率が低いなんて」「もしかするとわれわれは今、韓国の最後の全盛期を見ているのかもしれない」「韓国は消滅すると思う。国民の暮らしや国の未来に関心を寄せる政治家は1人もいないから」「堕落した失敗政治に伴う結果だ…」「出生率の低さの原因は、高い住宅価格、個人主義の深刻化、女性の学力伸張、雇用不安」「南侵が懸念されるなら、すぐに女性も徴集しよう。北朝鮮は女性にも兵役の義務があるのに、なぜ韓国女性だけ免除されるのか」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）