米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは3日、東南アジアが中国に代わって外資の新たな人気投資先になったとする記事を掲載した。

記事はまず、「中国は過去30～40年にわたって長らく外国による直接投資の世界最大の目的地であり、殺到する外資が中国の国力向上を助け、中国を世界最大の製造国、最大の貿易国、米国に次ぐ第二の経済大国にした」と伝えた。

その上で、「米国との戦略的競争の激化、米国および西側諸国との関係悪化、デリスキング（リスク回避）の推進により、中国はもう外資に好感される場所ではなくなっている。中国政府によると、今年第3四半期（7～9月）の直接投資負債（FDI指標）は118億ドル（約1兆7000億円）の赤字で、四半期ベースで赤字となるのは1998年の統計公表開始後初めてだ」とした。

記事は「では外資は中国を離れてどこへ行ったのか」について、日本経済新聞の英文媒体、Nikkei Asiaの2日付報道によると、中国に取って代わったのは東南アジアだとし、政治が安定し、巨大な市場潜在力があり、米中間の競争の緩衝地帯となれることにより、外資、特に米中の企業や資本から注目され、2022年の東南アジアへの外国の直接投資総額は2225億ドル（約32兆6000億円）と過去最高を更新したと伝えた。

Nikkei Asiaによると、米国企業の投資が主にシンガポールやマレーシアなどの半導体関連産業に集中する一方、中国企業は主にタイでの電気自動車（EV）生産やインドネシアの鉱業に投資している。米国は中国のサプライチェーンへの過度の依存を減らし、サプライチェーンを中国から同盟国・友好国に移転する「フレンドショアリング」を進める。中国企業は東南アジアに工場などを移すことで関係の緊張と悪化が続く欧米などへの輸出を円滑に進める狙いがある。（翻訳・編集/柳川）