2023年11月25日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、「中国はどうやって世界最大の債権国になったのか」と題した記事を掲載した。

記事は、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の対外政策の目玉である「一帯一路」構想が現在までに世界中で約2万1000のインフラ建設を支援しており、最近の報告書によると、橋や港湾、高速道路建設資金の名目で、過去10年ほどの間に低・中所得国に1兆3000億ドル（約191兆円）以上の融資を行ってきたと伝えた。

そして、「一帯一路」に批判的な人たちからは「途上国に負担しきれないような債務を負わせるだけでなく、環境保護が優先されるべき時に、かなりの二酸化炭素を排出させている」「国営企業に履行させる中国の戦略が、建設費の不透明さをもたらしている」との指摘が出ていると紹介した。

その上で、米国を拠点とする研究機関AidDataが今月初めに発表した報告書によると、中国の途上国への融資の80％は財政難に陥っている国に行われており、利息を除いた債務残高は少なくとも1兆1000億ドル（約161兆円）に上るほか、具体的な件数こそわからないものの不良債権化した融資が急増していると指摘。現在1700件近い「一帯一路」プロジェクトが危機に瀕し、94のプロジェクトが中止または中断されているとした。また、世界銀行が報告書の中で「中国はすでに一帯一路構想に関わる国々に数十億ドルの救済融資を行わなければならなかった」と明かしたことを伝えている。

記事は、「一帯一路」に参加したことで債務に苦しむ例としてスリランカを挙げ、深刻な金融・経済危機からの回復に苦しんでいると紹介。中国が「一帯一路」のプロジェクトとしてスリランカにハンバントタ港や埋立地の空港・都市建設のための融資を行ったものの、これらのプロジェクトからの利益は融資を返済するのに十分ではなかったとした。

また、欧米では「一帯一路」に対抗する動きが出ており、2年前には主要7カ国（G7）が「より良い世界再建」構想を立ち上げたほか、欧州連合（EU）が先月、途上国のインフラへの投資を強化するための「グローバル・ゲートウェイ」構想の第1回サミットを開催したと紹介。この期間中にEUはアジア、アフリカの各国政府と原材料、鉱物、グリーンエネルギーなどに関連する総額約700億ユーロ（約11兆円）相当のプロジェクト協定に調印したと伝えている。

そして、AidDataの報告書が「多くの『一帯一路』プロジェクトの失敗は、スリランカのような影響を受けた国々を西側に誘い戻す機会を提供することになる」と指摘したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）