2023年11月13日、シンガポールメディアの聯合早報は、中国が米中首脳会談を契機として米ボーイング社の旅客機購入を再開する可能性があると報じた。

記事は、中国が習近平（シー・ジンピン）国家主席の訪米を機にボーイング旅客機の発注を再開するという情報筋の話を紹介。中国が最後に同社機を発注したのは737型260機、777型40機の総額億ドル以上の売買契約を結んで以来であり、今回合意に達すれば中米関係が緊迫化した2018年以降、さらには同社製旅客機に相次いで航空事故が発生した2019年以降初めてになると伝えた。

その上で、歴史を振り返ると中国の民間航空機購入は往々にして政治的な影響を受けており、1972年のニクソン訪中、1993年の江沢民訪米、1998年のクリントン訪中などを機に、いずれも中国から同社への旅客機大量発注があったとした。

また、中国市場で低調な状態が続く同社は米中間のハイレベルな交流を望んでおり、今年に入って政府との連絡を担当していた柳青（リウ・チン）を中国担当総裁に任命する異例の人事を行ったほか、ボーイング執行副社長兼ボーイング民間航空機グループCEOのスタン・ディール氏も中国を訪れ、中国民航局の宋志勇（ソン・ジーヨン）局長と会談した後、習氏が福建省厦門市の副市長在任中に自らスタートアップに参加したアモイ航空を訪れたと伝えている。

さらに、香港のグレーターベイ航空が今年3月にボーイング737MAX15機と787ドリームライナー5機の発注を発表し、中国資本の航空会社によるボーイング機購入が再開したことも追い風となり、 中国国際航空も年内に737型12機、来年に24機を、中国東方航空も報告の中で、ボーイング737シリーズを年内の下半期に12機、2024年に24機導入する計画を明らかにしたと伝えた。

記事は一方で「ボーイングが中国市場で販売を再開する可能性は高そうだが、台湾への軍事販売は依然として大きなリスクポイントだ」とし、同社の防衛部門であるボーイング・ディフェンスが米国が台湾向けに販売する武器の製造元になっていると指摘。各種のハードルを乗り越えて同社が突破口を開くことができれば「米中関係がどれだけ進展したかを示すには不十分だとしても、中国市場における他の多国籍企業の自信を高めることはできるだろう」とした。（翻訳・編集/川尻）