2023年11月13日、韓国・国民日報は「『韓国は終わった』…日本で拡散する“ピークコリア論”」と題する記事で「日本の経済界を中心に、韓国の経済成長は事実上終わったとの主張が拡散している」と伝えた。

記事は日本メディアの報道を引用し、「韓国では『ピークチャイナ』との用語を使って、中国の経済発展はすでにピークを迎えて下り坂にさしかかったと報じられているが、韓国も他国を心配している場合ではない」「かつて13％を超えていた韓国の国内総生産（GDP）成長率は昨年に2．61％、今年は1．40％まで下落する。平均値は8．88％（1980年代）から7．30％（90年代）、4．92％（2000年代）、3．33％（10年代）、1．90％（20年代）となっている。特に20年代はまだ20～23年の4年の統計であるため、成長低下の進行速度はさらに勢いを増す可能性がある」などと警告している。

また「経済協力開発機構（OECD）は韓国の来年の潜在成長率が1．7％まで落ちると見通したが、これは少子化による労働力減少の結果とみられる」「韓国では少し前まで『韓国がG9に入る』との趣旨の報道が見られたが、その願いは実現不可能である。ゴールドマン・サックスの投資調査部門の報告によると、22年に12位を記録した韓国のGDP世界順位は50年にランキング外（15位以下）となり、75年にもランキングに入れない」「韓国の成長期は終わった」などと伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「的を得ている。反論できない。このままでは本当に韓国は滅亡する」「超高速人口減少により消費も生産も全てが急速に消滅中。さらには国を守る軍人もかなり不足するだろう」「経済のけの字も知らない人を大統領にしてしまったから」「海外で生活しているが、今の大統領になって韓国のイメージは変わってしまったと感じる」「前政権のときは日本が韓国をうらやんでいたのに」「男女対立、世代対立、地域対立がかなり深刻になった。わずか数年のうちに…」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）