2014年8月8日、環球時報は旧日本軍の従軍慰安婦問題について、「日本メディアは過去の報道を打ち消し、関係者の証言が虚偽だったと主張を始めた」と伝えた。

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旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行問題について、朝日新聞は5日、1991〜92年に報じた「韓国済州島での女性の強制連行」記事について「一部に事実関係の誤りがあった」ことを認めた。これに対し、産経新聞は「『河野談話』の根底が崩れた」と歓迎している。読売新聞は6日の社説で「朝日新聞の慰安婦報道は、韓国内の反日勢力を扇動しただけでなく、日本に対する誤った認識を世界に広めた」と批判した。

一方、日本の主要メディアの記者の一人は環球時報の取材に対し、「今回の記事撤回を機に、少なからぬ右翼勢力が朝日新聞を批判している。慰安婦の強制連行を否定する意図があるのなら、非常に恐ろしいことだ」と懸念を表明した。国連はここ1カ月で2度にわたり、日本政府の慰安婦問題への対応を批判。「全面的に、公正に、永久性のある方法で解決すべきだ」と要求している。（翻訳・編集/AA）