2014年8月8日、環球時報によると、韓国大統領府は7日、日本メディアの朴槿恵（パク・クネ）大統領についての報道について、民事・刑事上の責任を追及する考えを示した。

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韓国・東亜日報によると、日本メディアは証券街の関係筋などの話を引用して、朴大統領の私生活に関するうわさに言及。セウォル号が沈んだ4月16日、朴大統領が7時間行方不明になっており、その間、男性と密会していたのではないかとの内容を報じた。なお、環球時報の記者が確認したところ、同内容は韓国紙・朝鮮日報の引用であることがわかった。

これについて、韓国大統領府の尹斗鉉（ユン・ドゥヒョン）秘書官は「口にするのも恥ずかしい憶測を記事にして広めた。民事・刑事上の責任をとことん追及する」とし、「うそを書けば読者を増やせると思っているのかもしれないが、いかなる状況でもメディアは道徳や節操を忘れてはならない」と述べた。

また、この問題は韓国国会でも争点となり、韓国最大野党の新政治民主連合の議員は「もし政府が事実関係をはっきりとさせていれば、外国のメディアがこのような報道をすることはなかったはず」と政府を批判。一方で、「韓国メディアが日本の天皇や首相に対して類似の報道をすれば、日本は黙っているだろうか？韓国政府には自尊心はないのか？」とも指摘した。（翻訳・編集/TK）