シンガポール華字メディアの聯合早報に4日、日本経済「滑落」の本当の原因とする、中国のエコノミスト、韓和元（ハン・ホーユエン）氏による論評が掲載された。

論評はまず、「日本政府が長い間採用してきた低金利と量的緩和（QE）を含む金融政策こそが国としての競争力を絞殺した主な原因だ。金融緩和政策に長い間依存し、銀行の利息減免に頼って生き延びてきたゾンビ企業が存続し、日本経済はあるべき新陳代謝機能を失ってしまった」とした。

論評によると、国際通貨基金（IMF）は10月に発表した「世界経済見通し」で、今年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに追い抜かれるとの見通しを示した。IMFの見通しによると、今年の日本の名目GDPは約4兆2300億ドル（約634兆円）で前年比0．2％減。一方ドイツは同8．4％増の約4兆4300億ドル。

論評は「これは日本人にとって実に憂慮すべきニュースだ。日本は1968年に当時の西ドイツを抜いて世界第2の経済大国となった。それから半世紀後にドイツに追い抜かれる。さらにIMFの見通しによると、2026年までにインドのGDPは日本を上回ることになる。これは、エズラ・ボーゲル氏がかつて『ナンバーワン』と称した日本が今後数年間で、世界第4の経済大国としての地位を維持することさえできなくなり、世界5位に滑落することを意味する」とした。

論評は、その原因として円安と物価変動を挙げた上で、経済「滑落」の本当の原因は、日本政府が長い間採用してきた低金利とQEを含む金融政策だと指摘。「日本はバブル経済崩壊後、経済を刺激するために低金利政策を採用してきたが、ほとんど成果はなかった」「この政策の『最大の利点』は、競争力のないゾンビ企業の存続を可能にすることで、資源の誤った割り当てがさらに続くことになり、長期的には国の競争力を損なうだけだ」などとした。

そして、「端的に言えば、金融緩和政策と銀行の利息免除に長らく依存して生き延びてきたゾンビ企業が存続し、日本経済はあるべき代謝機能を失った。これが日本の経済成長が過去30年にわたり停滞してきた根本的な理由であり、ドイツが全面的に日本に追いつこうとしている理由でもある」とし、「このことは、多くのエコノミー、特に中国にとって一定の啓蒙的意義がある」とした。（翻訳・編集/柳川）