2023年10月31日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、米政府による新たな半導体輸出規制の影響により、米半導体大手NVIDIA（エヌビディア）が中国企業を相手に取り付けていた50億ドル（約7600億円）以上の人工知能（AI）チップ受注が水泡に帰すことになると報じた。

記事は、バイデン米政権が10月17日に新たな対中半導体規制の方針を発表し、中国への輸出が禁止されるAIチップの範囲がさらに広がったことを紹介。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙が同31日に報じたところによると、エヌビディアは11月中旬の新ルール発効前に来年分の注文の一部納品を推し進めていたものの、先週米国政府から新たな規制ルールを直ちに発効するとの通知を受け取ったと伝えている。

その上で、同社の先進AIチップについてアリババ・グループ、TikTokを運営するバイトダンス、バイドゥ（百度）を含む中国のAI、クラウドコンピューティング大手企業が相次いて来年分の大規模な注文を出しており、その合計額は50億ドル以上に上るという関係者の話を紹介。米政府による新たな規制ルールの適用でこれらの注文が水泡に帰す可能性が高くなった同社の広報担当者が「米国や他地域の顧客に先進AIコンピューティング・システムを供給するよう努めている」と述べたとした。また、同社のコレット・クレス最高財務責任者（CFO）が以前「中国へのAIチップ販売禁止は、長期的には米国のチップ産業にとって永久的な機会損失につながる」と米政府の規制方針を批判するコメントを残したことを併せて紹介している。

記事は、業界幹部やアナリストの話として、米政府による今回の新たな規制は同社だけでなくインテル、AMDの高性能AIチップやデータセンター用チップのほとんどが対象になると指摘。「規制によって中国の高度なAI能力の開発が遅れ、中国の開発者は国産の代替品を使わざるを得なくなる可能性が高い。中国企業は在庫に頼るか、高度でないチップを使うか、他の回避策を見つけなければならなくなるだろう」と評するとともに、エヌビディアが17年に開発したV100という低性能AIチップを代替品として使用した場合、AIシステムのコストが30％上昇するとの試算が出ていると伝えた。

そして「中国企業はすでに、華為技術（ファーウェイ）のAscend 910や中科寒武紀科技（カンブリコン）のSiyuan（思元）590など、国産チップの調達を始めている」としたほか、バイドゥやアリババなども独自のAIチップを開発するとともに、より優れたアルゴリズムとソフトウェアを用いることで「それほど高度でないチップを使ってより高い性能を実現」しようとしていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）