2023年10月29日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、政治的、経済的対立が深まる中で中国からの撤退を考えている米国企業が「中国に別れを告げるのは容易ではない」とする記事を掲載した。

記事は、米商務省経済分析局のデータによると、米国企業による海外直接投資先でメキシコが中国を抜いてトップになったほか、米中貿易評議会の調査でも中国への投資を撤退する米国企業が増えていることが明らかになったと紹介。トランプ政権期の米中貿易戦争勃発以降、米国の生産者は関税コスト回避、サプライチェーン再構築を目的として中国から小規模な撤退を始め、バイデン政権発足後も対中関係が悪化の一途をたどり、貿易戦争から台湾をめぐる地政学的闘争へと発展したことで、米国企業の中国からの撤退がより顕著になっているとした。

そして、中堅企業に特化したコンサルティング会社RSMUSのシニアアナリスト、マット・ダラード氏が「中国から完全に撤退する企業が続出している」と述べ、その例として提携する複数の自動車部品メーカーが3年以内に中国市場から完全に撤退する計画を立てていることを明らかにしたと伝えた。

一方で「これほど大きな生産拠点を持つ国から撤退するのは容易ではないことに、多くの企業が気づいている」と指摘。米中貿易評議会が6月と7月に実施した年次調査によると、回答者の3分の1以上が過去1年間に中国への投資を削減または中断しており、昨年調査時の22％を大きく上回る過去最高水準となったものの、中国から完全に撤退すると答えた企業はほんの一握りだったとした。そして、多くの企業がいわゆる「チャイナ・プラス・ワン」戦略を追求し、中国国内で事業を拡大する代わりに、ベトナムやインドといった他の低コスト国に新規投資をシフトしているのだと伝えている。

さらに、一部の企業は依然として中国への投資を倍増しており、アトランタに本社を置く玩具メーカーのCEOは「中国工場への投資を継続し、自動化や生産能力増強を進める。ベトナムでいくつかのプロジェクトに取り組んでいるが、重要なものはない」と語ったことを紹介した。

記事はまた、他国で新しい工場を建設したり、サプライヤーを探したり見つけようとしている企業は「なおも中国から原材料を調達しなければならない」という共通の問題に直面していると指摘。カナダの電気機器メーカー、ダンビー・アプライアンス社が現在中国からトルコなどのサプライヤーに徐々に切り替えており、5年前に85％だった中国からの調達率が来年には50％まで下がる見込みであるものの、なおも中国への依存が大きい状態にあることを紹介した上で、同社のCEOが「私の懸念は主に政治的なもの。明日朝起きたら、中国が台湾を侵略していたなんてことになったら、ビジネスは台無しになる」と語ったことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）