2014年8月7日、韓国メディアによると、国際危機グループ（ICG）は韓国の情報機関に関する報告の中で、「韓国の情報部門は機密漏えいと政治への介入といった問題が根強い」と指摘した。環球時報が伝えた。

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韓国・東亜日報によれば、報告では「李明博政権時に国情院の院長を務めた元世勲氏が根拠のない北朝鮮崩壊論を主張したことで、同盟国の米国ですら韓国と機密情報の共有を憂慮している。さらに、朴槿恵（パク・クネ）政権でも、南在俊（ナム・ジェジュン）元国情院院長が2007年の南北首脳会談議事録を大統領の許可なしに公開し、国情院の評判は地に落ちた。これにより、米国を含む世界の情報機関関係者らは“韓国とは北朝鮮に関する機密情報を共有しない”との姿勢を示している」と述べている。

このほか、韓国日報は米メディアを引用し6日、「米中央情報局（CIA）元職員のスノーデン氏が公開した情報によれば、米国家安全保障局は米国の政府や軍事、情報分野における諜報活動で脅威となる国家に中国、ロシア、北朝鮮のほか、韓国も指定している」と報じた。（翻訳・編集/内山）