中国ポータルサイトの騰訊網に24日、「中国の富豪が日本に押し寄せホテルやリゾートを爆買い」とする記事が掲載された。

日本への投資を計画している香港のある富豪によると、財産は香港だけでなくアジアの他の場所にも配分しなければならない。シンガポールは小さすぎるし暑すぎる。現時点で良い選択肢なのが日本だ。

中国ネット通販大手アリババ集団の創業者で、同国で最も裕福な人物の一人である馬雲（ジャック・マー）氏は、香港の豪邸のほかに日本にもいくつかの不動産を所有している。同氏の友人の中には、過去2年間に日本で不動産を含む多額の投資を行った人もいる。これが中国本土の一部の富豪を日本に引き寄せる理由の一つとなっている。

中国の富豪の日本での投資ニーズは依然として利益を回収できる資産に集中している。北部の省のあるナンバーワン富豪によると、現下の地政学的な混乱と不確実なマクロ経済環境において、利益を回収できる資産こそ最も堅実だ。

日本のリーディング証券の代表取締役社長、胡樂天氏によると、今年になってから顧客の間で日本のホテル事業への投資を望む声が実際にますます高まっている。選ばれるのは、部屋数が30～50室、価格が2000万～3000万ドル（約30億～45億円）といった規模のホテルだ。

リーディング証券もここ数年で日本国内のホテルとリゾート5軒を買収している。日本の富裕層が集まる軽井沢のホテルを除く残り4軒は北海道や白馬などのリゾート型スキー場だ。

長江デルタ地域のある富豪は今年、日本で部屋数約30室のホテルを購入した。香港のあるファミリーオフィスのトップも今年前半に約3000万ドルで日本のあるリゾート村を購入した。

胡氏によると、日本でホテルなどの固定資産を購入したこれらの顧客はローンを利用しなかった。現在の日本の金利は2％未満だが、これらの不動産は中国の富豪にとって高価なものではない。彼らは日本の景気が良くなるにつれて金利が引き上げられることを懸念しており、金利コストを負担することに消極的だという。

世界最大級の総合不動産サービス会社ジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）日本キャピタルマーケット事業部の内藤康二氏によると、日本の不動産投資に占める海外投資家の割合は現在30％だが、1年前は15％に満たなかった。（翻訳・編集/柳川）