2014年8月5日、米華字メディア・多維新聞は新疆ウイグル自治区の張春賢（ジャン・チュンシエン）党委書記が明らかにした同自治区に関する新政策について報じた。それによると、現在ウイグル族に与えられている一人っ子政策上の優遇が今後取り消され、漢民族と同様の政策が適用されることになるとみられる。

【その他の写真】

ウイグル族に対する新政策の概要は7月31日に中国共産党機関紙「求是」で発表された。新政策は習近平（シー・ジンピン）国家主席が描いたウイグル族に対する方針を張党委書記が詳細に解説したもので、全文の4分の1は新疆ウイグル自治区南部地区に居住するウイグル族に関する政策で占められている。

ウイグル族が集中する同自治区南部地区はテロ活動が頻発する主戦場となっており、その特殊性について、張党委書記は「自然条件が厳しく、就業条件も悪く、人口は単一で構成され、住民の苦労はかなり多い。南部地区4州の人口1人当たりの国内総生産（GDP）は、自治区全体の平均の45％にも達していない。また、農村の貧困人口は自治区全体の85％を、農村の余剰労働力は自治区全体の63％を占めている」と指摘している。

新政策の中でも特に注目を集めたのは、「各民族平等の生育政策を実施し、生育の水準を引き下げ、適度に安定させる」という項目で、これまで実施してきた少数民族優遇の一人っ子政策から転換し、ウイグル族を漢民族と同等に扱うことを意味するとみられる。

一人っ子政策は中国政府が80年代に開始した人口抑制政策だが、全国一律の内容ではない。少数民族の夫婦に対しては子供を4人まで認める、一人っ子政策の対象としないなど、それぞれの地域で独自の調整が行われている。

新疆ウイグル自治区については、03年に施行された「新疆ウイグル自治区の人口と計画生育条例」によると、都市部の漢民族に認められている子供は1人だけだが、少数民族は2人まで認められている。また、農牧民に関しては、漢民族は子供2人まで、少数民族は子供3人までとなっており、少数民族は漢民族よりも優遇されている。

しかし、新政策では少数民族であるウイグル族は生育政策上でこれまでのように優遇を受けられず、漢民族と同等の扱いを受けることになる。これについて、専門家は「新疆ウイグル自治区における社会問題の客観的な存在を考慮し、全面的な代替案を考慮すべき」と指摘している。（翻訳・編集/HA）