香港メディアの香港01は19日、中国本土の若者の貯金額に関する調査報告を紹介した。

記事によると、中国のDT研究院は19日、「2023年若者貯金調査研究報告」を公表した。調査対象は1852人でおよそ9割が大、中規模都市に在住していた。

調査の結果、12．2％が「貯金はない」、9．3％が「貯金はあるが1万元未満」と回答し、合わせて21．5％となった。また、32．2％が「1万元～10万元（約200万円）」と回答しており、貯金額が10万元に満たない人が全体の53．7％を占めた。

このほか、「10万元～20万元（約400万円）」が15．2％、「20万元～30万元（約600万円）」が10．4％で、「100万元（約2000万円）以上」も6．3％いた。なお、今回の調査では、貯金が被調査者自ら稼いだものか、親族から提供を受けたものかは区別されていないという。

記事は、「若者は社会に出た数年間は、給料の低下または人員削減のリスクに直面している」と指摘。また「21年の大卒者の平均希望月給は6996元（約14万3000円）だが、実際の月給は5688元（約11万6000円）にとどまっている。これは中国の若者の収入が期待と大きな隔たりがあることを示している」としたほか、「大都市で働く若者は高い家賃や物価、交通費のほか、ネット上での消費の誘惑もある。現在の若者の貯金意識が相対的に低いことも関係している」と論じた。（翻訳・編集/北田）