2014年8月5日、雑誌・中国経済週刊は記事「中央巡視グループ：調査した省の95％で不動産汚職を発見」を掲載した。

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中央巡視グループは、中国共産党中央紀律委員会が各地に派遣する汚職摘発チーム。今年7月から2014年2回目の派遣が始まっている。習近平体制発足後すでに3回の巡視が終了したが、調査対象となった34地域・機関から19人の高官（省・部級）が汚職容疑で失脚、各地の汚職官僚を震え上がらせている。紀律引き締めの切り札的存在だ。

汚職の中でも特に多いのが不動産絡みだ。不動産企業が高官に賄賂を贈り、土地の強制収用や容積率などについてお目こぼししてもらっている問題が相次ぎ発覚した。前3回の巡視で調査対象となった21省・市・自治区のうち20で不動産絡みの汚職が発覚した。（翻訳・編集/KT）