2014年8月5日、広州日報は、米調査機関・ピュー研究所による調査結果を引用し、親米派が最も多い国はフィリピンだと伝えた。一方、反米派が最多はエジプトだった。

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調査は44カ国の国民を対象に行われた。反米派が占める割合が多い国（政府）は、エジプトの85％を筆頭に、ヨルダン、トルコ、ロシア、パレスチナ、ギリシャ、パキスタン、レバノン、チュニジア、ドイツの順だった。

エジプトとヨルダンの反米派はともに85％だったが、親米派はヨルダンが12％で、エジプトの10％より多かった。

ロシアの親米派は昨年の51％から23％へと大きく減少ししたとみられる。

一方、親米派が占める割合が最も多かった国はフィリピンで92％。以下、イスラエル、韓国、ケニア、エルサルバドルた。一方、反米派は71％まで増えた。ロシアによるウクライナ介入に米国が反対したことなどが影響、イタリア、ガーナ、ベトナム、バングラデシュ、タンザニア、フランスと続いた。（翻訳・編集/NY）