2023年9月15日、韓国・朝鮮日報は「これまでロボットを『買って使う』国だった韓国が、ロボットを『作って売る』国に変わった」と伝えた。

記事によると、韓国のロボット密度（従業員1万人当たりのロボット稼働台数）はここ数年間、世界トップを維持しているが、部品の国産化率は40％水準にとどまる。21年基準のロボット単品と部品の輸出額は1兆3500億ウォン（約1500億円）にすぎない。世界のロボット市場（約243億ドル）の4％水準だという。

しかし、最近はHD現代ロボティクス、斗山、サムスン、ハンファなどの大企業やスタートアップ企業がロボット市場に参入しており、この構造に変化が見られると記事は伝えている。

HD現代ロボティクスは産業用ロボットが主力だが、今年ラインを新設し、工場や事務の現場で人間と一緒に働く協働ロボット、飲食店・空港・病院などで使われるサービスロボット、防疫用ロボットも生産している。同社関係者は「性能面ではグローバル産業ロボット市場の強者である日本や欧州の企業にほぼ追いついている」と自信を見せている。

斗山ロボティクスは安全装置なしで人間と一緒に働ける協働ロボットに力を入れている。同社は全売り上げの70％を北米と欧州が占めているという。サムスンは年初に協働ロボットスタートアップ企業のレインボーロボティクスに投資した。ハンファも10月に協働ロボットと無人搬送車（AGV）事業を分離し、新設法人「ハンファロボティクス」を立ち上げる計画だ。

さらにNEUBILITY、米シリコンバレーで創業したBear Robotics、KAIST出身の5人が2020年に創業したAniai、バリスタロボット、アイスクリームロボットなど、サービスロボットを開発するXYZ、物流センター用自律型ロボットを開発したTwinnyなどのスタートアップ企業が、食品・配達・サービングなどニッチマーケットで頭角を現しており、巨額の投資を誘致し期待を集めていると紹介している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「人口減少による労働力不足をロボットが埋めてくれるといいね。期待しているよ」「世界のロボット市場の4％から40％以上を目指そう。応援します」というコメントも見られるが、「でもロボットに使われるモーターは全て日本製じゃないのか？」「チップとモーターは日本製でしょ」「そこがわなだな（笑）」といった声が目立った。

また、「だから何だっていうんだ？来年の科学R&D予算が3兆ウォンも削られて科学界は大騒ぎだというのに」「アジア通貨危機の時だってR&D予算は削減されなかった。尹錫悦（ユン・ソンニョル大統領）はそれを知らないのか」「経済と科学系は一流なのに、政治は三流な韓国」という意見や、「ロボットはストをしないしさぼりもしない。むちゃな年俸を要求することもない」「現代自動車の工場は100％ロボットにするべきだ」「貴族労組が消える日は近い」といった声も上がっている。（翻訳・編集/麻江）